”大国化”は中国にとってプラスかマイナスか？

　トランプ政権の登場以来、米国は保護主義的な政策や内向き志向が顕著になり、世界経済の場における米国の信頼感や影響力には陰りが見え始めている。中国は、この政治的空白を埋める絶好の機会を重視している。かつて世界経済を牽引し、自由貿易の推進役であった米国がその役割から後退する中、中国は自らが自由貿易の旗手であるかのように国際社会にアピールしている。グローバルサウス諸国や欧州に対し、インフラ投資と経済協力を進める中国は、これらの国々にとって経済成長の不可欠なパートナーとしての地位を確立しようとしている。

　この国際的な立ち位置を築くことで、中国は、単なる覇権を狙う国ではなく、国際秩序と経済的安定に貢献する国としての認識を広めようとしている。この自由貿易の守護神という看板は、中国が軍事的な行動、特に既存秩序を大きく変えようとする行動に出る際の、国際的な支持や理解を得る上で極めて重要な外交的資産となっている。しかし、大国としての地位と国際的な信頼を築き上げることは、中国が目指す「中華民族の偉大な復興」に不可欠な要素である。この信頼を一度失うことは、中国のグローバルな外交戦略全体を揺るがしかねないため、その維持には極度の配慮が払われている。

　このように捉えると、中国は最近の日中関係において、必要以上に過度な対日圧力を掛けにくい状況にある。これは、中国に自らの大国としてのイメージを損なわず、国際的な信頼を維持するための自己抑制メカニズムが働いているからに他ならない。

　例えば、最近の中国の艦船によるレーダー照射事案など、日中間で緊張が高まる局面において、中国側は「空母艦載機が飛行訓練中に捜索用レーダーを起動することは各国の通常の手法だ」という説明に終始し、意図的な軍事的威嚇ではないとアピールすることに注力した。この態度は、単なる外交辞令ではなく、より大きな戦略的計算に基づいている。仮に、中国が日本に対して過度で厳しい、あるいは威圧的な対応、例えば明白な軍事的威嚇や国際法を逸脱した行為をとった場合、日本はそれをグローバルサウス諸国や欧州に強く訴えることが可能となる。日本は、長年にわたり途上国に対して経済協力や技術支援を行ってきた実績があり、強固な信頼関係が構築されている。もし、日本が「中国は国際的な規範を無視し、一方的な威圧行為を行っている」と訴えれば、グローバルサウス諸国や欧州の中で中国警戒論が広がる可能性は十分にある。

　これは、中国が最も避けたいシナリオである。グローバルサウス諸国や欧州は、中国の一帯一路戦略の主要な基盤であり、自由貿易の守護神というイメージ戦略を成功させるための重要なパートナーだからである。彼らの信頼を失うことは、中国のグローバルな影響力の拡大を決定的に妨げることになる。大国として振る舞う以上、中国は自国の行動が国際社会に及ぼす影響をこれまで以上に慎重に計算しなければならない環境下にある。

　このように、大国化する中国という現実は、皮肉にも習近平政権に自己抑制という名の圧力を与えている。この圧力は、特に台湾有事という文脈において１つの抑制力として作用するだろう。仮に中国が台湾への武力行使を開始すれば、中国が国際社会にアピールしてきた経済的安定の貢献者、自由貿易の守護神といったイメージが大きく変わるリスクを伴う。米国などが厳しい経済制裁を発動するだけでなく、習近平政権が重視してきたグローバルサウス諸国や欧州の中から、中国離反の動きが広がる可能性もある。

　これらのリスクは、中国が軍事行動に出る際のハードルとして、これまで以上に重くのしかかっている。大国としての地位を固め、国際社会におけるステークホルダーとしての地位を高めるほど、中国は軽率な軍事行動、特に既存の国際秩序を根底から揺るがす台湾有事に対して、より一層慎重にならざるを得ない構造にある。大国化は、単なる国内的な成功物語ではなく、国際的な責任と制約を伴う宿命である。習近平政権は、グローバルな影響力を維持し、国際的な目標を達成するために、スマートな外交政策を展開しなければならない状況にある。中国の大国化は確かに東アジア地域の緊張を高めている一方、大国化というものは習近平政権の行動に１つの制約、圧力を加えているのである。ここに今日の中国にとっての大きなパラドックス、ジレンマが存在する。

　中国の台頭は、周辺国に軍事的緊張をもたらしているが、その大国化の成功こそが、皮肉にも中国自身に対する一つの強力な抑止力として機能しているという現状を、日本を含む国際社会は冷静に分析し、この構造的なジレンマを、今後の対中外交戦略におけるレバレッジとして活用していく必要があるだろう。例えば、今日の日中関係において、日本であれば自らの正当性を東欧や中欧諸国、アジアやアフリカの途上国に対して積極的に訴えることは、日本の国益を守るためだけでなく、中国の弱点を突くという役割を果たす。これらの国々に対する情報戦は、今後の日中関係において日本にとって重要な戦略となろう。