米中首脳会談直後になぜプーチンは訪中したのか？

5月14日から15日にかけて開催された米中首脳会談は、トランプ米大統領の訪中により、限定的ながらも「建設的な戦略的安定関係」の構築へ向けた一定の対話が行われた。その直後の19日から20日にかけて、ロシアのプーチン大統領が中国を電撃的に訪問した。この連続する外交日程は、現在の国際政治における権力均衡の複雑さを端的に示している。米中対話の直後という極めて象徴的なタイミングで動いたロシアの思惑と狙いについて、客観的な視点からその背景を読み解く。

ロシア側の第一の狙いは、米中接近による自国の「孤立化」を防ぐことである。ウクライナ情勢の長期化に伴い、欧米諸国から大規模な経済・外交制裁を受けているロシアにとって、中国は最大の経済的支えであり、国際社会における重要なパートナーである。今回の米中首脳会談において、両国が経済や安全保障の面で一定の妥協や安定化へと舵を切る兆候を見せたことは、ロシアにとって警戒すべき事態といえる。米中がロシアを置き去りにして国際秩序の枠組みを再編することを防ぐため、プーチン氏は迅速に北京へ飛び、中ロ関係の揺るぎない結束を内外にアピールする必要があった。

第二に、実利的な経済協力をさらに強固なものにしたいという経済的な思惑が挙げられる。欧米市場を失ったロシアにとって、エネルギーの主要な輸出先として、また物資や技術の調達先としての中国の重要性は増す一方である。今回の訪中でも、エネルギーや軍事技術、重要鉱物の供給といった多角的な分野での協力継続が話し合われた。ロシアとしては、米中間の関税や貿易摩擦が「休戦」に向かう動きを見せる中で、中国が米国に配慮して対ロ協力を消極化させないよう、首脳レベルでの確約を得ることが不可欠であった。

第三に、国際的な多極化を進め、欧米主導の秩序に対抗する姿勢を明確にするという戦略的狙いがある。ロシアはかねてより、米国による一極覇権に反対し、中ロが主導する多極的な世界秩序の形成を主張してきた。米中首脳会談が行われた直後に中国と緊密な首脳外交を行うことで、ロシアは中国に対し、米国との一時的な妥協よりも、グローバル・サウスを含む多極化路線のパートナーとしてロシアを重視すべきであると揺さぶりをかけた格好である。米中対話の結果を検証し、中国側の本音を探る場としても、このタイミングでの訪中は大きな意味を持っていた。

このように、米中首脳会談の直後に設定されたプーチン氏の訪中は、米中関係の動向をにらみながら、自国の経済・外交的生存圏を死守するための計算された一手であったといえる。二大国である米国と中国の出方を見極め、自らの存在感を誇示しつつ中ロの蜜月関係を維持しようとするロシアの姿勢は、今後の国際情勢のパワーバランスを占う上で極めて重要な意味を持っている。