グローバル企業が認識するべき点　自らが主導してきた政治経済体制に背を向ける米国　

　ここで重要なのは、この変化が特定の政権による一時的な逸脱なのか、あるいは米国という国家の質的な変容なのかという点である。単なるトランプ現象として片付けるのは早計であり、中長期的には後者、すなわち国家像そのものの変質と捉えるべき有力な証拠がある。それが米国内における対中政策の変遷だ。

　バイデン前政権とトランプ政権は、国際協調や多国間主義、気候変動や国内の社会保障政策などでは激しく対立していた。しかし、中国との競争・対立に関しては、一貫した厳しい姿勢を共有している。党派を超えて中国を「唯一の構造的な競争相手」と位置づける姿勢は、米国内で広範なコンセンサスを得ている。つまり、米中対立は政権のカラーに関わらず、米国の国家生存戦略に深く組み込まれた構造的課題になっていると言えよう。

　したがって、我々は将来的にどのような米国大統領が現れたとしても、米中対立が解消される可能性は低く、構造的な宿命として長期化するシナリオを想定しておく必要があろう。かつてのように自らの負担を顧みず「自由な市場」を守る米国はもはや存在しない。むしろ経済安全保障を盾に「経済を武器」として活用し、国内産業を守るために既存のルールさえ形骸化させる道を選び取っている。

　こうした米国の変貌は、グローバル企業に経営の大前提を問い直させている。これまでは「パクス・アメリカーナ」による安定とWTO体制の継続が不変の前提であった。しかし、その土台は瓦解しつつある。現代の企業は、明確な法治に基づく競争ではなく、政治的意図が市場を支配する「力の論理」に直面している。企業は、かつて市場の守護神であった米国が、今や市場を揺るがす最大のリスク要因になり得るという現実を直視しなければならない。イアン・ブレマー氏の唱える「Gゼロ（リーダーなき世界）」が深化する中、地政学リスクを経営の主要変数として組み込むことが不可欠となっている。

　米国が自由貿易から離反し、自国利益に固執する流れは、世界的な分断をさらに加速させるだろう。企業にとっては、サプライチェーンの多重化や、米中双方への過度な依存を避ける経営戦略が重要になってこよう。効率性、経済合理性のみを追求した平時のビジネスモデルは過去のものとなり、地政学的な断裂を織り込んだ、強靭でしなやかな経営基盤の構築が、今まさに求められている。